モンゴル政府は、世界２位の鉱山会社、英豪リオ・ティントがモンゴルのオユ・トルゴイ銅鉱床で進めている銅・金開発プロジェクトに関して、政府の支配を強化する方針であることを明らかにした。同プロジェクトは現在開発中の銅プロジェクトとしては世界最大。
同国のエルベグドルジ大統領は１日に開かれた同プロジェクトの開発コストに関する議会審議で、政府の支配を強化する必要があると明言。「経営陣にモンゴルの代表が加わるべきときが来た。政府がオユ・トルゴイの開発プロジェクトに関与することは重要だ」と述べた。
また、「政府当局がリオ・ティントにプロジェクトに関する質問をした場合、数カ月待たなければ返事が来ない」とし、「財務、法務、調達、販売などあらゆる最重要決定部門に、当局の代表者が参加する必要がある」と語った。
この発言で、プロジェクトの権益配分をめぐり緊張していた同国とリオの関係がさらに悪化する恐れもあり、プロジェクトの行く末に暗雲が漂い始めた。モンゴル政府は先週、同プロジェクトの利益配分を拡大するようリオに要請。同社はこれに抗議するためプロジェクトの一時的な停止を検討している。政府の現在の権益比率は３４％。（ブルームバーグ Ｍｉｃｈａｅｌ Ｋｏｈｎ、Ｙｕｒｉｙ Ｈｕｍｂｅｒ）
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