モンゴル大統領、政府の関与高める方針－リオの鉱山事業

２月４日（ブルームバーグ）：モンゴルのエルベグドルジ大統領は、英・オーストラリア系リオ・ティント が手掛ける産銅・産金プロジェクトで政府の関与を高める方針を示した。

政府が電子メールで配布した声明によれば、モンゴル南部のオユ・トルゴイ鉱山におけるリオ事業の開発コストは総額244億ドル（約２兆2700億円）に膨らんだ。声明は大統領も出席した１日の議会審議の概要を盛り込んでいる。リオ・ティントは当初、総コストを146億ドルと試算していた。

大統領のウェブサイトによれば、１日の議会で大統領は「経営陣にモンゴル人の代表を置くべきときだ。政府がオユ・トルゴイ鉱山事業の問題を自らの手で扱うことが重要だ」と述べた。

大統領の発言は、プロジェクトの所有権と将来の開発をめぐり、世界２位の鉱山会社であるリオ・ティントとの緊張が高まっていることを裏付けている。事情に詳しい関係者の２人は先週、リオ・ティントは利益配分引き上げの政府要求に抗議するため、事業を一時的に中断することを検討していると述べた。

リオ・ティントは４日、取材に対し電子メールで回答し、「オユ・トルゴイの利益を全ての関係者にもたらすため、引き続きモンゴル政府を含む全ての利害関係者と協力していく。われわれは今、初の商業生産に焦点を絞っており、予定通り今年前半に実施する」とコメントした。

原題：Mongolia Should Have More Control of Rio Mine, PresidentSays（抜粋）

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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jason Rogersjrogers73@bloomberg.net更新日時: 2013/02/04 18:56 JST