鉱山事業で税金利息請求へ モンゴル政府、開発会社に

モンゴル政府が、英豪鉱山会社リオ・ティントが運営する開発会社、オユ・トルゴイの未払いの疑いがあるとする税金について、利息の請求開始を計画していることを、ガンホヤグ鉱物資源相が明らかにした。６６億ドル（約６１００億円）規模のオユ・トルゴイ銅・金鉱山開発事業の今後については協議が続けられている。

税金が支払われたかどうかについてモンゴル政府とリオの見解は一致していないが、モンゴル政府は、リオが株式の６６％を保有するオユ・トルゴイが利息を支払うよう望んでいる。オユ・トルゴイ側は２月５日、２０１０年と１１年に税金１億５０００万ドルを前払いし昨年その控除を受ける予定だったとしている。ガンホヤグ鉱物資源相は２８日、この支払いは融資であり、税金の支払い義務は残っているとの見方を示した。同鉱物資源相はウランバートルでのインタビューで「税金の支払いは利息とともに請求されるだろう」と述べ、利息については調整中と説明。「モンゴル政府は不適切なことはしていない。それをしているのは投資家の方だ」と指摘した。

この事業をめぐるモンゴル政府とリオのオユ・トルゴイ部門との対立は悪化しており、税金の支払いは対立の原因となっている問題のうちの一つ。（ブルームバーグ　Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｋｏｈｎ、Ｙｕｒｉｙ　Ｈｕｍｂｅｒ）