日本提唱の温室効果ガス削減策、モンゴルと合意

【ドーハ＝吉良敦岐】ドーハで開催中の国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で、長浜環境相は６日、モンゴルのオユーン自然環境・グリーン開発相と会談し、国際的な温室効果ガス削減策として日本が創設を提唱する「２国間オフセットクレジット制度」（ＪＣＭ）の第１号として、両国で事業を進めていく基本合意を交わした。

ＪＣＭは、〈１〉日本と途上国が２国間で協定を結ぶ〈２〉日本が最新の環境技術を供与する〈３〉途上国で削減できた排出量を日本の削減分として算入する――という仕組み。経済成長が予想されるアジア諸国で、ガス削減に貢献する狙いがある。

合意では、来年度に両国で合同委員会を設置し、モンゴル国内で実施できるガス削減事業の選定を始める。具体的には、ガスを大量に排出する石炭の使用量を減らし、石炭火力発電所や暖房の高効率化に取り組む。

（2012年12月6日19時30分 読売新聞）