２国間オフセット制度でのモンゴル支援で基本合意 政府が環境技術でアジア協力

【ドーハ（カタール）＝三塚聖平】政府は６日、途上国に日本の環境技術を提供し、その技術で達成できる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減量を日本の削減分とみなす独自の「２国間オフセット・クレジット制度」を開始することでモンゴル政府と合意した。できるだけ早く正式文書に調印する見通し。

現在、インドネシアとも交渉中で、モンゴルで制度導入が決まれば初めてとなる。

気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で、日本の長浜博行環境相と、モンゴルのオユーン自然環境・グリーン開発相が会談し、合意した。両国は、来春にも合同委員会を立ち上げ、実際に制度を適用する事業の選定などを行う。

日本は、石炭火力発電所の効率化や、送電ロスを低減する省エネ電線の導入などについて、２国間オフセット・クレジット制度が導入できるかどうかの事前調査をモンゴルで実施している。

先進国と途上国が温室効果ガスの排出枠を融通し合う制度は、国連の京都議定書で定めた「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」がある。ＣＤＭは、日本が得意とする省エネなどの環境技術の採択が少ないうえ、審査に数年かかるなどの課題があり、日本政府はこれを補完する制度として２国間オフセット・クレジットを提案している。

日本は今年で期限を迎える京都議定書の第２約束期間（２０１３年～）に参加せず、来年からはこの制度を活用して排出削減量に算入する考えだ。