日本とモンゴル、２国間オフセット・クレジット合意 早期調印目指す

日本、モンゴル両政府は６日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減をめぐり、日本が途上国に提供した環境技術による削減量を日本の削減分とみなす独自の「２国間オフセット・クレジット制度」を始めることで合意した。できるだけ早期に調印する方針で、導入が正式に決まればモンゴルが初めてとなる。日本政府はインドネシアとも交渉を進めている。

気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）が開かれているカタールのドーハで、長浜博行環境相とモンゴルのオユーン自然環境・グリーン開発相が会談し、合意した。両国は来春にも合同委員会を立ち上げ、制度を適用する事業の選定などに取り組む。

日本はモンゴルで事前調査を済ませており、石炭火力発電所の効率化や送電ロスを低減する省エネ電線の導入などが候補に挙がっている。日本は、２０１３年から始まる京都議定書の第２約束期間には参加せず、この制度を活用して排出削減量を増やしたい考えだ。